松山市議会 2020-12-07 12月07日－04号
◎家串正治産業経済部長 成人式の開催についてのうち、貸し衣装や美容室などへの経営支援策では、本市独自の無利子信用保証料なしの融資制度や雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃などの固定費等への給付などに加え、中小企業診断士による経営相談などで支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 確認をさせていただきます。
◎家串正治産業経済部長 成人式の開催についてのうち、貸し衣装や美容室などへの経営支援策では、本市独自の無利子信用保証料なしの融資制度や雇用調整助成金の上乗せ補助、家賃などの固定費等への給付などに加え、中小企業診断士による経営相談などで支援を行いたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 岡議員。 ◆岡雄也議員 確認をさせていただきます。
◎家串正治産業経済部長 本市では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている飲食店に対して、これまで中小企業診断士や社会保険労務士による相談窓口を設けるとともに、家賃などへの給付金や市独自の貸付けなどで支援してきました。さらに、９月末からは、相談窓口に補助金申請などのサポートを行うため、行政書士を新たに配置し、相談体制を充実・強化してきました。
市は、市内中小企業のために、コロナ禍で経済への影響を受けた中小企業のために、社会保険労務士や中小企業診断士を配置し、相談活動を行っています。そこで、１点目の質問は、相談件数が何件で、その中の相談内容についてお尋ねをします。 ○清水宣郎議長 野志市長。 ◎野志克仁市長 未・来ｊｏｂまつやまでの相談件数は、ことしの３月から５月までに521人と前年同月の264人に比べ約２倍にふえています。
◎家串正治産業経済部長 本市の雇用維持助成金や個人事業主等支援給付金の対象外で新型コロナウイルス感染症の影響がある方には、本市初となる無利子・信用保証料無料の融資制度などとともに、未・来ｊｏｂまつやまでは中小企業診断士などによる経営相談等で支援しており、今後も引き続き必要な支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 向田議員。 ◆向田将央議員 ありがとうございます。
このような中、本市では、新型コロナウイルス感染を徹底的に回避する段階で、市内の仕事を守るため３月の専決で、中小企業診断士や社会保険労務士の相談が受けられる体制の構築を初め、本市初の無利子融資が創設されました。
併せて、商工会議所、商工会の経営相談体制を強化するため、中小企業診断士等を配置する経費を支援する予算を計上いたしております。 次に、教育費、小学校費の小学校教育振興費と、中学校費の中学校教育振興費でございますが、要保護・準要保護児童生徒等に対し、学校の臨時休業期間中の給食費相当額を助成する経費をそれぞれ計上いたしております。財源は県支出金でございます。
次に、委員会の委員は５名とし、うち３人が報酬対象の方で、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関しての学識経験者及び事業者の経営状況を把握する観点から、税理士、または中小企業診断士などを委員としてお願いしたいと考えております。
次に、２点目の外部委員とはどのような専門で、どのような意見を述べられたかにつきましては、外部委員は財務、会計、経営等を専門とします税理士、中小企業診断士、経営指導員の方で、経営検討委員会での審議の結果、値上げについてはやむを得ないという結果になりました。
この事業は、中小企業診断士による個別相談体制の強化であるとお聞きしております。本市の企業のそのほとんどが中小企業であり、その方々から、今回の消費税率引き上げについて不安のお声を多くお聞きしております。
そして、中小企業から、経営や軽減税率に関する相談がふえると予想されますので、中小企業診断士などの専門家を相談窓口に配置し、相談体制を強化します。 さらに、災害時には避難所にもなる小学校、中学校では、屋外トイレを全て男女別化するなど、公共施設の改修や修繕を前倒しで行うことにより、市内の事業者が受注する機会をふやします。 経済対策２本目の柱は、市民生活の向上です。
そこで、経営者層の参加を促すため、新たにオブザーバー制度を設け、愛媛経済同友会や中小企業診断士協会など、取り組みに賛同いただける団体と連携していきます。
このように認定までには幾つかのプロセスがあり、負担が増すことも考えられますので、本市としては、助言を行う商工会議所等に対し、各企業の課題や懸念事項などに適切でわかりやすいアドバイスをしていただくよう依頼するとともに、未・来Ｊｏｂまつやま等、市の関係機関を初めとして、日ごろ中小企業向けにコンサルタントや融資などを行う中小企業診断士や金融機関などにも企業向けの周知と丁寧な対応を促すことで、円滑に認定できるように
◎大崎修一産業経済部長 まず、本市独自の取り組みとしては、就労・創業・経営のワンストップ支援窓口である未・来Ｊｏｂまつやまでの中小企業診断士による個別相談や創業者向けセミナーなどを行うほか、多様な働き方を提供するため、子育て中の女性などに在宅就労を支援するテレワーカーの育成などにも取り組んでいます。
私は、この三十数年、中小企業診断士、社会保険労務士として愛媛県、商工会議所あるいは商工会、中小企業団体中央会及びそれらの団体を通して商店街や傘下企業の経営についてアドバイスを行ってまいりました。この経験を生かして、伊予市の活性化のために努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。 私は、伊予市活性化のテーマ及び内容を以下のようにしております。テーマを豊かなまちづくりに置いております。
そこで、本市では、創業後間もない企業へ市の支援窓口である未・来Ｊｏｂまつやまと松山商工会議所が連携し、経営に関するセミナーでスキルアップを図るほか、創業経営サポーターが個別訪問して経営課題を洗い出したり、中小企業診断士が販路拡大や資金繰りを初め、経営改善に向けた助言を行うなど、各企業の状況に応じたさまざまなフォローアップをすることで、経営の安定化に取り組んでおります。以上です。
（何事か呼ぶ者あり） 外部の有識者でございますが、中小企業診断士の方と税理士の方、このお二人につきましては下水道使用料の検討委員会にも学識経験者として参画していただいている方でございます。それと市の商工会の会長さん、この３名を外部の有識者ということで、検討委員会においてご意見などを伺っております。 以上です。
そこで、それよりも、中小企業診断士とか税理士、商工会、観光物産協会等々の意見を聞きながら改善をしていく、こういう方向づけ、このほうが、いわゆる経費が要らないから、少なくて済むからいいんじゃないかというような答弁でございました。非常に、考えてみますと、ぱっとしない、見通しの暗い答弁でございました。
４月の消費税率の引き上げに伴い経営相談が増加すると思われますが、今後はこの施設を支援拠点として、各支援機関からの施策情報の案内や中小企業診断士の相談活動に加え、松山商工会議所など関係機関とも連携し、さまざまな相談に適切に対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 宮内議員。 ◆宮内智矢議員 次に、住まいるリフォーム補助事業についてお伺いします。
まずは市の職員の方々が８名、それから外部委員の中でも中小企業診断士と税理士という専門家がお二人入っています。そして３つ目の属性として、一般の利用者が４名入っておりますよね。それぞれの属性ごとに、名前は挙げなくて結構ですので点数だけ教えてください。 それから、一般の利用者４名の選任方法をどのようにしたのか、この点もお答えください。
そのほか、地元の経営者や創業を予定している方を対象に、中小企業診断士の指導のもと、経営に関する相談や行政・各種機関が行う支援業務の情報発信などを行うまつやま経営交流プラザを松山銀天街に開設するなど、中小企業振興対策を行うとともに、松山市風早レトロタウン構想に沿って、鹿島や北条駅前通り周辺を中心に、地元と連携したイベントを実施するなど、北条地域のにぎわいづくりにつながる取り組みを推進するほか、広島地域